令和７年度 税制改正（所得税）のお知らせ

令和7年度税制改正により、所得税の控除制度が大きく変更されます。
本資料は、お客様の税務に直接関係するポイントを分かりやすくまとめたものです。
詳細は国税庁ホームページや別添パンフレットをご参照ください。

１．改正の背景と目的

今回の改正は、勤労者や子育て世帯の税負担軽減を目的として実施されます。
特に基礎控除や給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の新設など、家計に直接影響する内容が含まれています。

２．改正の主なポイント

 

２.１ 　基礎控除の変更

合計所得金額ごとの控除額が次のように見直されます。

合計所得金額	控除額（令和７年～）	令和９年以降
１３２万円以下	９５万円※	据え置き
１３２～３３６万円以下	８８万円※	５８万円に縮小
３３６～４８９万円以下	６８万円※	５８万円に縮小
４８９～６５５円以下	６３万円※	５８万円に縮小
６５５～２,３５０万円以下	５８万円	据え置き
２,３５０万円超	０円	据え置き

※改正後の所得税法第86条の規定による基礎控除額58万円に、改正後の租税特別措置法第４１条の１６の２の規定による加算額（合計所得⾦額が６５５万円以下の場合は、５８万円にそれぞれ３７万円、３０万円、１０万円、５万円を加算。この加算は、居住者についてのみ適用）を加算した額となります。

２.２ 　所得控除額の引き上げ

• 最低保証額が５５万円から６５万円に引き上げられます。
• 収入が１６２．５万円以下の給与所得者の負担が軽減されます。

区分	改正前（～令和6年）	改正後（令和７年～）	備考
最低保証額	５５万円	６５万円	年収１６２.５万円以下に適用
収入が１６２.５万円超の場合	所得金額に応じて従来通りの計算式	所得金額に応じて従来通りの計算式

２.３　特定親族特別控除の新設

• 対象：１９歳以上２３歳未満の親族（配偶者・専従者を除く）
• 所得条件：５８万円超～１２３万円以下
• 控除額：最大６３万円（所得に応じて段階的に減少）
• ポイント：合計所得金額８５万円以下（給与収入１５０万円以下）の場合は、特定親族扶養親族と同額の６３万円の控除が受けられます。

２.４　扶養控除等の所得要件引き上げ

• 扶養親族・同一生計配偶者：４８万円 → ５８万円
• 勤労学生控除：７５万円 → ８５万円
• 家内労働者等の特例：５５万円 → ６５万円

３．いわゆる「年収の壁」の変更

今回の税制改正により、いわゆる「年収の壁」が変更になります。

 

３.１　基礎控除の年収の壁

• 従来（～令和６年）

  • 合計所得金額 ４８万円以下 → 誰でも基礎控除４８万円が受けられました。

  • 給与所得控除（最低５５万円）と合わせると、給与収入１０３万円までは所得税が課税されませんでした。

• 改正後（令和７年～）

  • 基礎控除額が合計所得１３５万円以下では、９５万円に引き上げ

  • 給与所得控除の最低保証額が５５万円から６５万円に引き上げ

  • これにより「１０３万円の壁」が「１６０万円の壁」に緩和されます。

  • 低所得者ほど基礎控除が大きくなるため、働き始めの非課税範囲が広がる

３.２　扶養控除・配偶者控除の年収の壁

• 従来（～令和６年）

  • 合計所得金額 ４８万円以下 → 扶養親族・同一生計配偶者になれました。

  • 給与所得控除（最低５５万円）と合わせると、給与収入１０３万円までは扶養親族・同一生計配偶者になれました。

• 改正後（令和７年～）

  • 所得要件が４８万円 → ５８万円 に引き上げ

  • 給与所得控除の最低保証額が５５万円から６５万円に引き上げ

  • これにより「１０３万円の壁」が「１２３円の壁」に緩和されます。

 

３.３　配偶者特別控除の年収の壁

• 従来（～令和６年）

  • 配偶者の合計所得金額 ９５万円以下 → 配偶者特別控除が配偶者控除と同額になる。

  • 給与所得控除（最低５５万円）と合わせると、給与収入１５０万円までは配偶者特別控除が配偶者控除と同額になりました。

• 改正後（令和７年～）

  • 給与所得控除の最低保証額が５５万円から６５万円に引き上げ

  • これにより「１５０万円の壁」が「１６０円の壁」に緩和されます。

 

３.４　特定親族控除の年収の壁

• 従来（～令和６年）

  • 合計所得金額 ４８万円以下 → 特定扶養親族になれました。

  • 給与所得控除（最低５５万円）と合わせると、給与収入１０３万円までは特定扶養親族になれました。

• 改正後（令和７年～）

  • 給与所得控除の最低保証額が５５万円から６５万円に引き上げ

  • 特定扶養親族特別控除の創設により、特定扶養親族の合計所得８５万円以下では、特定親族特別控除額が特定扶養親族控除と同額になる。

  • これにより扶養控除と同額であった「１０３万円の壁」が「１５０円の壁」に緩和されます※

※令和７年１０月からは特定扶養親族に該当する年齢（年齢１９歳から２３歳）の方が、社会保険被扶養者になれる要件も１３０万円から１５０万円に緩和されます。

 

４．適用開始時期と実務への影響

• 令和７年１２月実施の年末調整から新制度が適用されます。
• 令和８年以降は、改訂された源泉徴収税額表を使用する必要があります。
• 特定親族特別控除については、年末調整時に申告書に記入していただく必要があります。

 

５．資料・パンフレット等

 

令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
次の内容が案内されています。
令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。
これらの改正は、原則として、令和７年１２月１日に施行され、令和７年分以後の所得税について適用されます。
このため、令和７年１２月に行う年末調整など、令和７年１２月以後の源泉徴収事務に変更が生じます（令和７年１１月までの源泉徴収事務には変更は生じません。）。
ここでは、改正の概要や源泉徴収事務に関する各種情報を掲載しています。

①改正の概要

②令和７年分の年末調整における留意事項

当事務所では、引き続きお客様の円滑な手続きをサポートしてまいりますので、どうぞ安心してお任せください。