「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関となりました
飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人は、このたび、中小企業庁が実施する「M&A支援機関登録制度」において、登録支援機関として登録されました。
M&A支援機関登録制度とは
「M&A支援機関登録制度」は、中小企業が安心してM&Aに取り組める環境を整備することを目的として、中小企業庁が創設した制度です。
登録支援機関には、中小企業庁が策定する「中小M&Aガイドライン」を遵守し、適切なM&A支援を行うことが求められています。
当法人においても、中小M&Aガイドラインを遵守し、お客様の立場に立った適切かつ誠実な支援に努めてまいります。
社労士法人だからこそできるM&A支援
M&Aでは、株式や事業の譲渡そのものだけでなく、「人」に関する問題への対応が非常に重要です。
特にM&Aの検討段階から統合後にかけては、
・未払残業代などの潜在的な労務リスク
・就業規則、労働契約、労使協定等の整備状況
・社会保険・労働保険の適用状況
・人事制度・賃金制度の相違
・従業員の雇用継続や労働条件
・組織統合に伴う人事労務制度の見直し
など、さまざまな人事・労務上の課題が生じます。
飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人では、社会保険労務士としての専門性を活かし、M&Aの検討段階からM&A後の組織統合(PMI)まで、人事・労務の側面から支援いたします。
M&Aにおける人事・労務支援
当法人では、M&Aに関連して、主に次のような支援を行っています。
・人事労務デューデリジェンス(労務DD)
・未払残業代等の労務リスク調査
・就業規則・各種社内規程の確認
・労働契約・雇用条件の確認
・社会保険・労働保険の適用状況の確認
・人事制度・評価制度・賃金制度の調査、統合支援
・M&A後の人事労務PMI支援
・従業員への説明、労働条件変更等に関する支援
・組織再編に伴う人事労務制度の構築
M&Aは、契約の締結がゴールではありません。
M&A後に従業員が安心して働き続け、新しい組織が円滑に成長していくためには、「人」と「組織」の統合が重要になります。
当法人では、M&A支援機関としての責任を果たすとともに、社会保険労務士法人として培ってきた人事・労務の専門性を活かし、中小企業の事業承継、企業成長、M&A後の組織づくりまで継続的にサポートしてまいります。
M&A・事業承継、人事労務デューデリジェンス、M&A後の人事制度統合等をご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。
中小M&Aガイドライン遵守宣言
https://ik-sharoushi.jp/uncategorized/202610012/
M&A支援機関登録制度・登録支援機関データベース
https://ma-shienkikan.go.jp/search?utm_source=chatgpt.com
中小M&Aガイドライン(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html?utm_source=chatgpt.com
飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人